新たな高齢者医療制度でヒアリング−厚労省(医療介護CBニュース)

 後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)は5月17日、山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大保健福祉学部教授ら5人からヒアリングを行った。

 山崎氏はヒアリングで、高齢者医療制度改革私案の概要などを説明。私案では、高齢者を「前期」(65歳以上75歳未満)と「後期」(75歳以上)に区分する現行制度を見直し、「65歳以上」を対象としている。また、年齢構成や所得水準に着目したリスク構造調整の仕組みも提言した。
 国民健康保険の広域化について山崎氏は、「軸足を市町村に置いた上で広域化の努力を一層してほしい」と述べた。また、合意が得られたところから順次、保険者の都道府県単位化を可能にするとの提案をする一方、その場合には「地域の努力が反映されるよう、分権的な運営を行うことが望ましい」と強調した。

 岩村座長は5人の有識者の意見を受け、▽自治体や健康保険組合などに対して、保健活動などに取り組むようなインセンティブを持たせるべき▽所得面、リスク面での調整が必要▽調整し切れない部分については、最終的には国費で調整することが必要―などの点が大筋で一致しているなどと指摘した。

 6月23日に開く次回会合では、ヒアリングでの意見も踏まえながら総括的な議論を行う。7月には「中間取りまとめ」のたたき台を示し、8月以降に中間取りまとめを行う。

■8月に地方公聴会
 厚労省は17日、同会議による中間取りまとめに先立ち、8月2日から10日にかけて全国4か所で地方公聴会を開く方針を明らかにした。

 地方公聴会は、2日の「アクロス福岡」(福岡市、定員900人)を皮切りに、▽4日、「楽楽楽ホール」(仙台市、600人)▽7日、「厚労省講堂」(東京都千代田区、100人)▽10日、「中央公会堂」(大阪市、1100人)-で開催する。

 同省によると、高齢者など国民の意見を聞きながら新制度を検討するのが目的。7日に厚労省内で開く公聴会は、グループごとに主な論点について討議する「グループ討議方式」で行われる。

 また、年末の最終取りまとめに向けた地方公聴会も開催。10月1日に「ウィルホール」(名古屋市、800人)、2日に「中国新聞ホール」(広島市、600人)、5日に「新宿文化センター」(東京都新宿区、1800人)で開く。


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by izer4onau5 | 2010-05-18 21:33