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 民主党・小沢一郎幹事長(67)の推定資産総額が夫人の所有分と合わせて約20億円に上ることが8日、分かった。同日公開された衆院議員の資産報告書では1億9304万円の12位だったが、共同通信の調査では実勢価格に換算すると報告額の10倍にもなることが明らかに。とはいえ、預貯金は何とゼロ。“たんす預金”には報告義務がないためで、実際の総資産は不明だ。小沢氏はこの日会見し、収支報告書虚偽記入事件で不起訴処分になりながら、なおも辞任と説明責任を求める世論に対して「これ以上の説明はない」と断言した。

 預貯金はゼロ、資産報告額は約2億円、夫妻の資産総額は約20億円―。「小沢家マネー」の現実が白日の下にさらされた。夫婦の資産が明らかになるのは初めて。

 国会議員資産公開法に基づいて公開された資産報告書で、小沢氏は1億9304万円で12位。ところが、共同通信の調査では、公開された資産に夫人・和子さん(65)の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は19億7390万円。世田谷区深沢の自宅(1619平方メートル)や岩手県奥州市の自宅(967平方メートル)のほか沖縄県宜野座村に2005年に購入した土地(5194平方メートル)や静岡県東伊豆町の土地(1190平方メートル)など6都県に8件の不動産を所有する資産家ぶりが浮き上がった。

 資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で東京地検特捜部に最初の聴取を受けた後の会見で、小沢氏は04年当時の土地購入の原資に個人資金として現金4億円を使ったと説明している。ただし、規定では、いわゆる「たんす預金」には報告義務がないため、公開制度がスタートした1993年以降、小沢氏の預貯金や金銭信託は、常にゼロのままだ。

 小沢氏はこの日の定例会見で豊富な資産を問われ「金持ちであるとか金持ちでないとかは、政治家の資質の問題とはイコールではない」と素っ気なく語った。「(現金も規定に加え)透明性を高めた方がいいのでは」と問われても「それもひとつの考え方だと思います」と話すにとどまった。

 定例会見では、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で不起訴処分になったことで「従来から不正な金は受け取ってないと主張してきたが、そのことが明白になった」と強調した。

 秘書経験者3人が起訴され、各社の世論調査で7割前後が「(幹事長を)辞任すべき」としたことについても言及。報道陣に対し「小沢一郎は不正なお金を受け取っているけしからん人物である、という皆さんの報道が続いた後の世論調査でございます」と不快感をあらわに。その上で「私の願いとしては小沢一郎は潔白だった、という報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査していただければコメントします」と皮肉を込めて再調査を要請した。

 会見前には官邸で首相と会談。「仕事(幹事長職)を続けてよろしいか」と確認すると、首相からは「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」とGOサイン。民主党は、現状通り剛腕幹事長の管理の下で参院選に突入する。

 ◆衆院議員の資産メモ
??▼平均 全480人の議員1人当たりの資産総額平均は3152万円。前回公開時(06年2月)より1830万円減。自民党平均は5018万円、民主は2693万円。
??▼1億超え 資産総額が1億円を超えた議員は25人。前回の46人を下回った。
??▼ゼロ 株式を除く金融資産も不動産も持たない議員は、前回の39人から70人に増加。民主党新人では田中美絵子、横粂勝仁両氏ら39人。
??▼新人議員 「小沢チルドレン」こと民主党新人143人の平均は1284万円、うち97人が1000万円未満。福田衣里子氏は150万円、元テレビ局員の三宅雪子氏は1517万円。自民党・小泉進次郎氏はわずか5万円だった。
??▼ビックリ… 民主党新人の磯谷香代子氏は、トヨタ自動車など6銘柄の計約1万3000株や、愛知・豊田市内に5000平方メートル超の不動産を所有。計約2700万円相当と、新人らしからぬ高額資産を保有。

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by izer4onau5 | 2010-02-10 09:45
 国土交通省が10年度に行う公共事業の実施場所(個所付け)を民主党が都道府県連に通知したことに対し、野党は3日、一斉に反発した。自民党は衆院予算委員会の理事会で、経緯の説明を民主党に要求。回答を得られなかったため、この日の予算委で予定していた10年度予算案の趣旨説明が4日に先送りされる事態になった。

 自民党理事は「われわれは予算成立前にこんなことはしなかった」と憤りを隠さず、通知を認めたとされる馬淵澄夫副国交相の処分を要求する構え。同党の石破茂政調会長は記者会見で「予算の私物化だ」と批判し、共産党の小池晃政策委員長も「国会審議を形骸(けいがい)化させる」と指摘した。

 これを踏まえ、民主党では3日夕、高嶋良充参院幹事長が副幹事長と対応を協議。その後、衆院予算委の松原仁筆頭理事に「途中段階の予算の配分予定額を示しただけだ」と説明した。【高山祐、木下訓明】

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by izer4onau5 | 2010-02-09 14:59
 ■「再統合」31年の内戦が影

 【ロンドン=木村正人】英国の国際戦略研究所(IISS)は3日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2010」を発表。アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが影響力をふるう地方が2003年から08年末までに30から160に拡大し、全体(364地方)の44%を占めるようになったと指摘した。日英が主導するタリバンの「再統合(社会復帰)」についても「31年に及んだ内戦が複雑な影を落としている」と悲観的な見通しを示した。

 報告書は、アフガンと、パキスタン辺境でタリバンと系列2勢力、国際テロ組織アルカーイダと系列6勢力、その他7つの反政府勢力の計17勢力が活動していると分析。08年10月から昨年4月にかけ攻撃は6割も増えた。路肩爆弾による攻撃はアフガン大統領選前の昨年7月には前年同月比で倍増し828回。自爆テロも都市部で政府機関を攻撃する際の主要戦術になり、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の犠牲者は急増した。

 タリバンなどの資金源について、米中央情報局(CIA)は「複数のイスラム組織からの資金提供が麻薬による収入を上回っている」と警告している。

 ロンドンで開かれたアフガン国際会議では日英両国が主導して、投降したタリバン下級兵士に金銭や仕事を提供して社会復帰を促す「再統合」のための基金設立が決まった。計画の初年度分として各国が計1億4千万ドル(約126億円)の拠出を表明した。

 報告書は、1978年のクーデターで共産主義の人民民主党政権が発足し、特に92年に同政権が崩壊して以降、タリバンと反タリバンの北部同盟の内戦が続いていると指摘。現在のカルザイ政権に人民民主党の生き残りが多数参加する一方で、ソ連のアフガン侵攻の際、西側が支援したムジャヒディン(イスラム戦士)がタリバン側につくなどの合従連衡が「再統合の見通しを複雑にしている」との見方を示している。

 一方、中国の軍事力について報告書は、陸軍に比べ海空軍の近代化が進んでいると指摘。2004年には艦艇の7%しか近代化されていなかったが、08年には25%に達し、潜水艦でも近代化率は10%以下から46%に、多様な任務がこなせる第4世代戦闘機の普及率も10%から20%に増えた。

 08年以降、作戦や訓練で中国は(1)資源や通商の輸送ルート確保(2)テロ対策(3)ソマリア沖での海賊対策−など「多角的な任務」に優先的に取り組んでいると、報告書は分析している。

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by izer4onau5 | 2010-02-08 21:37
 参院決算委員会は4日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、平成20年度決算に関する質疑を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末までに決めなければ政治家として決断ができないということだ。その覚悟を読み取ってほしい」と述べ、移設先選定に重ねて強い意欲を表明した。

 首相は、結論を出す時期を5月末に決めた理由に関しては「7、8月の参院選の前に結論を出すべきだと考えた」と説明。その上で「移設先が元に戻ることは解決ではない。移設できない場合のことを考える必要はない」と述べ普天間飛行場の継続使用を否定した。

 また、任期中の消費税率引き上げでは「無駄を徹底的に排除するには時間がかかる。議論は結構だが、4年間は上げないと国民に誓ったので、消費税はさわらない」と述べた。

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by izer4onau5 | 2010-02-07 23:25
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来年度の診療報酬改定に向けた個別項目の改定案の議論を一巡させ、病院と診療所の再診料の統一と、外来管理加算の取り扱いをめぐり再度、意見交換した。しかし、診療所の再診料(71点)を維持したままでの統一を求める診療側に対し、支払側は引き下げによる統一を主張、両者の溝は埋まらなかった。このため、8日午後にも総会を開き、引き続き議論することになった。

 厚生労働省が提示した「外来に関する財源」の粗い試算によると、来年度の報酬改定では、外来部分の改定率引き上げに伴う400億円のほかに、検体検査などの適正化によって約400億円の捻出が見込める。ただ、新規技術などの評価に約650億円が必要なため、病院と診療所の再診料統一に充てることが可能な財源は、差し引き150億円となる。

 ただ、外来管理加算の「5分要件」を外し、"お薬外来"を不算定にする要件を同加算に導入した場合の影響額が不明確なため、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が厚労省に説明を求めた。
 厚労省側は「該当するようなデータを現時点では思い付かないが、せめて類推くらいは可能なものがあるかどうかを調べてみる」と述べ、8日の総会に何らかのデータを提出する考えを示した。

 一方、診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「新たな評価の650(億円)は『絶対』なのかも、本当は議論されなければおかしい」と指摘。
 これに対し白川委員は、診療報酬改定の基本方針が救急などの医療の再建を重点課題に位置付けていることを指摘し、「650億で『本当に足りるのですか』と逆に言いたいくらい。必要であれば、ここはもっと膨らましてもいい」との認識を示した。


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by izer4onau5 | 2010-02-07 03:07
 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)による企業買収をめぐり、インサイダー取引をしたとして証券取引法違反罪に問われたGWG子会社の技術者派遣会社「フジオーネ・テクノ・ソリューションズ」(現テクノプロ・エンジニアリング)元会長の中尾勇被告(69)の判決が4日、東京地裁であり、深沢茂之裁判長は懲役2年6月(求刑懲役3年6月)の実刑を言い渡した。罰金と追徴金は求刑通り、それぞれ500万円、15億3180万円。
 深沢裁判長は「得た利益は4億4500万円余とインサイダー取引としてまれに見る多額。情報を伝えた長男らからの注意も無視するなど犯意も強固で悪質性が高い」とした。 

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by izer4onau5 | 2010-02-06 07:26
 鳩山由紀夫首相(62)は29日、衆参両院で就任後初の施政方針演説を行った。「命を、守りたい」と、詩的なリズムで始まり「命」とちりばめたのは24か所。声が裏返って言い直した個所を加えて25回も連発した。自民党からは「政治生命を守りたい!」とのヤジが。終盤は阪神・淡路大震災で被災した親子を、擬音語やセリフ入りで描写した。

 予定を7分超え、51分の大演説。衆院事務局に記録が残る1976年召集の第80国会以降、歴代最長となった。首相周辺は「最近は休みが十分取れていないので疲れもあり、話すスピードが遅くなった」と説明している。

 自身の偽装献金問題は「国民に多大の迷惑と心配をかけた」と陳謝したが、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件には触れず。自民党の小泉進次郎衆院議員(28)は「命、命って何回言ったか分からないけど、何を意味しているのか分からない」。みんなの党の渡辺喜美代表(57)は「美文調で耳障りのいいレトリックだが、具体的な対策や実行体制がほとんどない」。民主党内でも渡部恒三元衆院副議長(77)が「形容詞が多すぎて軽い感じ」と指摘した。

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by izer4onau5 | 2010-02-05 10:33
 節分の3日、大阪・北新地で「堂島薬師堂節分お水汲(く)み祭り」があった。長さ約15メートルの竜が巡行し、観光客ら約2万人でにぎわった。

 新地の伝統行事「節分祭」と「堂島薬師堂お水汲み祭り」を一つにした催しで6回目。節分法要のほか、特設の舞台では新地の芸者が舞を披露して祭りを盛り上げた。

 参加者には、奈良・薬師寺の水を清めたお香水(こうずい)も振る舞われた。不況で客足が落ち込む新地の飲食店主らからは「景気回復の呼び水になって」と神頼みの声。【土本匡孝】

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by izer4onau5 | 2010-02-04 11:18
 2009年度第2次補正予算が28日に成立したことを受け、政府は「雇用」「環境」「景気」を柱とする緊急経済対策を直ちに実施する。ただ、対策の効果が本格的に表れるのは4月以降で、1〜3月期は前政権が策定した1次補正の一部執行停止に伴うマイナス面の方が大きい。景気二番底の懸念が払しょくできない中、政策の「空白」を招きかねない状況だ。
 2次補正に盛り込まれた緊急対策の財政支出額は7兆2000億円。このうち約3兆円は地方交付税の穴埋めに充てられ、新たな支出を伴わない。財源の大半は1次補正の執行停止分や予備費などで確保し、実質的な追加支出は846億円にすぎない。
 内閣府は緊急対策の経済効果について、09〜10年度の実質GDP(国内総生産)を0.7%押し上げると試算する。とはいえ、即効性のある施策が少なく、景気息切れの恐れがある1〜3月期の押し上げ効果はわずか0.1%にとどまり、1次補正停止の影響を差し引くとマイナス0.1%となる。
 さらに、対策の目玉は燃費に優れたエコカー購入の補助金や、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の継続など前政権が手掛けた事業。国会審議でも野党から「2次補正は1次補正のコピー」(茂木敏充・自民党幹事長代理)と厳しい批判を浴びるなど、新味に欠けるのは否定できない。 

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by izer4onau5 | 2010-02-03 12:00
【土・日曜日に書く】論説委員・皿木喜久

 ≪防衛論議の機会だった≫

 今年は昭和35年に日米安保条約が改定されてから50年という年である。だが多くの日本人には、戦後日本の針路を決めた条約改定そのものより、激しい反対運動が吹き荒れた「安保闘争」の方が記憶に残っているかもしれない。

 日米両政府により新安保条約が調印されたのはこの年の1月19日だった。しかし、承認のための国会審議が本格化すると、野党の社会党を中心に改定反対の声が強まる。労働組合員や学生らのデモ隊は連日のように国会を包囲した。アイゼンハワー米大統領の来日も中止に追い込まれる。

 結局、新安保条約は、衆院での自民党による強行採決のあと、参院ではほとんど審議されないまま自然承認となった。

 あのときデモに参加した「全学連」などの若者たちはほとんどがもう70歳を超えた。中にはその後の全共闘運動同様に「青春の甘酸っぱさ」で当時を振り返る人も多いだろう。

 だが、現在の日本人の外交や防衛問題に対する「思考停止」状態を考えるなら、あの不毛としか思えない「安保闘争」の罪は重いと言わざるをえない。

 言うまでもないが「安保改定」とは、昭和26年9月、サンフランシスコ講和条約とともに締結された旧日米安保条約を改めようというものだった。

 旧安保は先の大戦後、日本を占領していた米軍を、占領が終了した後も残すことを法的に担保する意味合いが強かった。このため、条文は日本に対し米軍の日本やその近辺への配備を「許与する」義務だけを課していた。

 これに対し新しい条約は、米軍の駐留に加え、日本の領域での日米いずれかに対する武力攻撃に共同で「対処」することを明言している。つまり米国に日本を守る義務を課したもので、より双務的な条約、民主党の好きな「対等な日米関係」を目指していた。

 同時に厳しい国際情勢の中、駐留米軍という「抑止力」をバックに米国と協力して国を守るということを宣言したものだった。

 ≪本質はずれた反対運動≫

 それだけに安保改定は、国民が国の守りや将来の針路について考えるまたとない機会となるはずだった。この日米安保の中身で良いのか、そうでないならどうやって国を守るのか、再軍備し核武装まで目指すのか、それとも中立や東側の陣営に立つのか。徹底して議論すべきだった。

 ところが実際の論議は、安保の本質からどんどんはずれていく。国会で社会党などが追及したのは米軍が日本の基地を使用して平和や安全を維持するとした「極東」の範囲はどこまでかといった本質外の点ばかりだった。

 社会党としては議論を深めるよりも、当時の岸信介内閣や自民党政権をつぶすことに狙いがあったことは間違いないだろう。マスコミも強行採決をした岸政権の「タカ派」ぶりを攻撃するのに躍起で安保論議はそっちのけだった。

 デモに参加していた学生ら一般国民はどうだったのか。

 当時、全学連リーダーの一人だった評論家の西部邁氏は産経新聞『戦後史開封』の取材に「安保改定の意味などわかっているのは誰もいなかった」と述べた。東大生としてデモに参加した加藤紘一元自民党幹事長も「安保の中身を知っているのは100人に2人もいなかった」と認めている。

 ≪呪縛から「思考停止」に≫

 つまり、ほとんどは社会党やマスコミにあおられるままに「戦争に巻き込まれる」とばかり、反対を叫んでいたのである。

 しかも6月末に条約が批准され岸首相が退陣すると、反対闘争は潮を引くように収まり、国民は経済成長の波にのまれていった。そして、まるで「安保反対」の呪縛(じゅばく)にかかったように、外交や防衛について、考えることを停止してしまったのである。

 米軍の駐留について、兵士の日本人への乱暴や、原子力空母の寄港、それに米軍機の騒音問題が起きたときには関心が高まる。だが米軍がなぜ日本にいるのか、日本の安全にどう役だっているのか、誰も真剣に考えようとしない。

 そしてこの状況は半世紀を経た今でも変わっていない。

 目下「封印」宣言したとはいえ「駐留なき安保」が持論だという鳩山由紀夫首相が「抑止力」についてどれだけ理解しているのか、はなはだ心もとない。そのことが沖縄の米軍普天間飛行場問題のいたずらな迷走を招いていると言ってもいいほどだ。

 50年を機にやるべきはそろそろ「安保闘争」の呪縛から解かれ、冷静に日米安保の意味や将来のあるべき姿を考えることである。そのうえで、現政権の外交や安保政策を厳しくチェックしなければならない。

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by izer4onau5 | 2010-02-02 15:00