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 民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は12日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。(1)参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし(2)特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で(3)急増する一般永住者に入管法の厳格適用を−と訴えている。

 提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。

 また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧(きぐ)を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が4回目。

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by izer4onau5 | 2010-02-16 10:53
 10年度予算案の公共事業の実施場所(個所付け)の「仮配分」で、道路予算が昨年11〜12月の概算要求時より明確に増加したのは13都府県で、23道府県は減少したことが分かった。11県はほぼ横ばいだった。

 最も増加幅が大きかったのは約2割増の鳥取県で、前原誠司国土交通相の地元、京都府が続いた。民主党の都道府県連や自治体の要望を受け入れての変更だが、都道府県ごとの明暗が分かれたことで、予算が減少する地域からは不満が出そうだ。

 「仮配分」は9日、各事業ごとに「○億〜○億円」など幅のある形で、政府から都道府県に提示された。10%以上の大幅増額となったのは、鳥取、京都、福井の3府県。鳥取県選出の民主党・川上義博参院議員は昨年12月、小沢一郎幹事長に道路整備の促進を訴えたほか、1月15日にも前原国交相に予算増額を求めており、積極的な陳情が実を結んだ格好だ。

 小沢幹事長の地元、岩手県も増額となった。ほかに参院選で与野党の激戦が予想される1人区では山形、三重、島根、佐賀が増額となり、3人区の埼玉、愛知、5人区の東京も増額。2人区では茨城、長野が増額だった。29の1人区のうち14県で減額となっており、必ずしも「選挙本位」とは言えないが、減額された県の与党国会議員からは「選挙が近いのに、地元に説明がつかない」と嘆く声も聞かれる。【大場伸也】

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by izer4onau5 | 2010-02-15 10:11
 「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」「友人の 結婚式は 婚活場」−−。第一生命保険は10日、恒例の「サラリーマン川柳コンクール」の全国入選作品100句を発表した。新政権下で行われた事業仕分けを夫婦のやりとりになぞらえて皮肉る作品や、「婚活」や「草食系男子」を題材にした句が多かった。

 今年は23回目で、全国から2万9215句が寄せられた。政権交代関連では「チェンジとは 言ってたことを 変えること!」など、民主党の「マニフェスト違反」を皮肉る作品もあった。「インフルで 会社を休むも 支障無し」「もやしっ子 草食系に 成長し」など、世相を反映した句も多かった。

 逆らえず ウチのこづかい 仕分け人

 二人の子 婚活、就活 親カツカツ

 かかったぜ 新型インフル ぼく若い

 第一生命は入選作品を対象に3月12日まで人気投票を募り、5月中旬にベスト10を発表する。投票は同社の営業職員を通じて行うか、第一生命のホームぺージ(http://event.dai−ichi−life.co.jp/company/senryu/index.html)で受け付けている。【宇都宮裕一】

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by izer4onau5 | 2010-02-13 14:36
 国土交通省は8日、航空機用座席の製造を巡り、安全試験の結果を改ざんしたなどとして、製造会社「小糸工業」(横浜市)に業務改善勧告をした。問題の座席は世界の航空会社32社の約1000機で約15万席使われているが、国交省は「運航は問題ない」としている。

 国交省によると、同社製座席の全134モデルで、試験結果が改ざんされたり、同省の承認を得ないまま設計変更した可能性があるという。座席に衝撃を与えて強度を調べる国の試験では、基準を上回ることができなかったため、基準をクリアした社内試験のデータに差し替えて結果を改ざんしたケースが62モデル中55モデルであった。昨年6月と7月、同社内から不正に関する情報提供があり、国交省が立ち入り検査を実施し発覚した。

 国交省は米連邦航空局や欧州航空安全庁と協議し、運行継続については現時点で問題はないと確認したうえで、使用中の座席の再試験を同社に指示した。

 会見した掛川隆社長は「他部門の管理職まで知っていた。組織ぐるみだった」と陳謝。「03年ごろ世界的に需要が増え、試験が失敗すると納期が間に合わなくなるため不正をした」と説明した。しかし国交省は、90年代半ばごろから不正が行われた疑いがあるとみている。

 同社は東証2部上場で08年度のグループ売上高は約614億円。このうち航空用座席は約110億円を占め、世界シェアは4%。日本航空では279機中184機の約2万9000席、全日本空輸では209機中141機の約2万6000席で使われている。【平井桂月】

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by izer4onau5 | 2010-02-12 13:59
 民主党の小沢幹事長が不起訴となり、鳩山政権は引き続き、「鳩山首相―小沢幹事長」の体制で政権運営にあたることになった。

 しかし、政権の「ツートップ」がともに「政治とカネ」の問題を抱え、夏の参院選に向けた舵(かじ)取りが厳しさを増すのは確実だ。

 小沢氏は4日夜、党本部で記者団に、「国民の皆様、同志の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます」とまず陳謝した。

 しかし、その後は、起訴された石川知裕衆院議員について、「(政治資金)収支報告書の形式的な点についての責任を問われている」と述べ、「形式犯」に過ぎないという主張を繰り返した。小沢氏は約10分で質問を打ち切り、足早に立ち去った。

 小沢氏は選挙対策など党務だけでなく、2010年度予算案編成で政権公約(マニフェスト)の目玉政策だったガソリン税の暫定税率廃止の撤回を先導するなど、政策面でも絶大な発言力を持っている。小沢氏自身、数日前に与党議員に対し、「自分がつぶれたら、鳩山政権はつぶれる」と話すなど、首相を支える決意を漏らしていたという。

 ただ、政府・与党内では、小沢氏の幹事長続投を疑問視する声も出ている。

 小沢氏に距離を置く仙谷行政刷新相は4日夜、内閣府で記者団に、「首相と幹事長の話し合いで、これからの世論の動向を見ながら、政治的判断をすべきことがらだ」と語った。

 党内でも、「秘書ら3人が起訴された小沢氏のイメージは悪いままで、参院選への影響を考えれば、今後も進退問題はくすぶり続ける」(中堅)という見方が強まっている。

 首相は10年度予算案の年度内成立を目指し、「子ども手当」などのマニフェストの主要政策を実行することで政権浮揚を図る考えだが、首相の思惑通りに運ぶかどうかは不透明だ。

 首相自身の資金管理団体を巡る偽装献金事件に加え、小沢氏の元秘書が起訴されたことで、低落傾向が続く内閣支持率はさらに下がりかねない。不起訴が決まる前には、前原国土交通相や野田佳彦財務副大臣ら小沢氏と距離を置く閣僚らが小沢氏の進退に言及しており、世論の動向次第では不満が一気に噴き出す可能性もある。

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by izer4onau5 | 2010-02-11 09:58
 民主党・小沢一郎幹事長(67)の推定資産総額が夫人の所有分と合わせて約20億円に上ることが8日、分かった。同日公開された衆院議員の資産報告書では1億9304万円の12位だったが、共同通信の調査では実勢価格に換算すると報告額の10倍にもなることが明らかに。とはいえ、預貯金は何とゼロ。“たんす預金”には報告義務がないためで、実際の総資産は不明だ。小沢氏はこの日会見し、収支報告書虚偽記入事件で不起訴処分になりながら、なおも辞任と説明責任を求める世論に対して「これ以上の説明はない」と断言した。

 預貯金はゼロ、資産報告額は約2億円、夫妻の資産総額は約20億円―。「小沢家マネー」の現実が白日の下にさらされた。夫婦の資産が明らかになるのは初めて。

 国会議員資産公開法に基づいて公開された資産報告書で、小沢氏は1億9304万円で12位。ところが、共同通信の調査では、公開された資産に夫人・和子さん(65)の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は19億7390万円。世田谷区深沢の自宅(1619平方メートル)や岩手県奥州市の自宅(967平方メートル)のほか沖縄県宜野座村に2005年に購入した土地(5194平方メートル)や静岡県東伊豆町の土地(1190平方メートル)など6都県に8件の不動産を所有する資産家ぶりが浮き上がった。

 資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で東京地検特捜部に最初の聴取を受けた後の会見で、小沢氏は04年当時の土地購入の原資に個人資金として現金4億円を使ったと説明している。ただし、規定では、いわゆる「たんす預金」には報告義務がないため、公開制度がスタートした1993年以降、小沢氏の預貯金や金銭信託は、常にゼロのままだ。

 小沢氏はこの日の定例会見で豊富な資産を問われ「金持ちであるとか金持ちでないとかは、政治家の資質の問題とはイコールではない」と素っ気なく語った。「(現金も規定に加え)透明性を高めた方がいいのでは」と問われても「それもひとつの考え方だと思います」と話すにとどまった。

 定例会見では、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で不起訴処分になったことで「従来から不正な金は受け取ってないと主張してきたが、そのことが明白になった」と強調した。

 秘書経験者3人が起訴され、各社の世論調査で7割前後が「(幹事長を)辞任すべき」としたことについても言及。報道陣に対し「小沢一郎は不正なお金を受け取っているけしからん人物である、という皆さんの報道が続いた後の世論調査でございます」と不快感をあらわに。その上で「私の願いとしては小沢一郎は潔白だった、という報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査していただければコメントします」と皮肉を込めて再調査を要請した。

 会見前には官邸で首相と会談。「仕事(幹事長職)を続けてよろしいか」と確認すると、首相からは「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」とGOサイン。民主党は、現状通り剛腕幹事長の管理の下で参院選に突入する。

 ◆衆院議員の資産メモ
??▼平均 全480人の議員1人当たりの資産総額平均は3152万円。前回公開時(06年2月)より1830万円減。自民党平均は5018万円、民主は2693万円。
??▼1億超え 資産総額が1億円を超えた議員は25人。前回の46人を下回った。
??▼ゼロ 株式を除く金融資産も不動産も持たない議員は、前回の39人から70人に増加。民主党新人では田中美絵子、横粂勝仁両氏ら39人。
??▼新人議員 「小沢チルドレン」こと民主党新人143人の平均は1284万円、うち97人が1000万円未満。福田衣里子氏は150万円、元テレビ局員の三宅雪子氏は1517万円。自民党・小泉進次郎氏はわずか5万円だった。
??▼ビックリ… 民主党新人の磯谷香代子氏は、トヨタ自動車など6銘柄の計約1万3000株や、愛知・豊田市内に5000平方メートル超の不動産を所有。計約2700万円相当と、新人らしからぬ高額資産を保有。

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by izer4onau5 | 2010-02-10 09:45
 国土交通省が10年度に行う公共事業の実施場所(個所付け)を民主党が都道府県連に通知したことに対し、野党は3日、一斉に反発した。自民党は衆院予算委員会の理事会で、経緯の説明を民主党に要求。回答を得られなかったため、この日の予算委で予定していた10年度予算案の趣旨説明が4日に先送りされる事態になった。

 自民党理事は「われわれは予算成立前にこんなことはしなかった」と憤りを隠さず、通知を認めたとされる馬淵澄夫副国交相の処分を要求する構え。同党の石破茂政調会長は記者会見で「予算の私物化だ」と批判し、共産党の小池晃政策委員長も「国会審議を形骸(けいがい)化させる」と指摘した。

 これを踏まえ、民主党では3日夕、高嶋良充参院幹事長が副幹事長と対応を協議。その後、衆院予算委の松原仁筆頭理事に「途中段階の予算の配分予定額を示しただけだ」と説明した。【高山祐、木下訓明】

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by izer4onau5 | 2010-02-09 14:59
 ■「再統合」31年の内戦が影

 【ロンドン=木村正人】英国の国際戦略研究所(IISS)は3日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2010」を発表。アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが影響力をふるう地方が2003年から08年末までに30から160に拡大し、全体(364地方)の44%を占めるようになったと指摘した。日英が主導するタリバンの「再統合(社会復帰)」についても「31年に及んだ内戦が複雑な影を落としている」と悲観的な見通しを示した。

 報告書は、アフガンと、パキスタン辺境でタリバンと系列2勢力、国際テロ組織アルカーイダと系列6勢力、その他7つの反政府勢力の計17勢力が活動していると分析。08年10月から昨年4月にかけ攻撃は6割も増えた。路肩爆弾による攻撃はアフガン大統領選前の昨年7月には前年同月比で倍増し828回。自爆テロも都市部で政府機関を攻撃する際の主要戦術になり、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の犠牲者は急増した。

 タリバンなどの資金源について、米中央情報局(CIA)は「複数のイスラム組織からの資金提供が麻薬による収入を上回っている」と警告している。

 ロンドンで開かれたアフガン国際会議では日英両国が主導して、投降したタリバン下級兵士に金銭や仕事を提供して社会復帰を促す「再統合」のための基金設立が決まった。計画の初年度分として各国が計1億4千万ドル(約126億円)の拠出を表明した。

 報告書は、1978年のクーデターで共産主義の人民民主党政権が発足し、特に92年に同政権が崩壊して以降、タリバンと反タリバンの北部同盟の内戦が続いていると指摘。現在のカルザイ政権に人民民主党の生き残りが多数参加する一方で、ソ連のアフガン侵攻の際、西側が支援したムジャヒディン(イスラム戦士)がタリバン側につくなどの合従連衡が「再統合の見通しを複雑にしている」との見方を示している。

 一方、中国の軍事力について報告書は、陸軍に比べ海空軍の近代化が進んでいると指摘。2004年には艦艇の7%しか近代化されていなかったが、08年には25%に達し、潜水艦でも近代化率は10%以下から46%に、多様な任務がこなせる第4世代戦闘機の普及率も10%から20%に増えた。

 08年以降、作戦や訓練で中国は(1)資源や通商の輸送ルート確保(2)テロ対策(3)ソマリア沖での海賊対策−など「多角的な任務」に優先的に取り組んでいると、報告書は分析している。

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 参院決算委員会は4日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、平成20年度決算に関する質疑を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末までに決めなければ政治家として決断ができないということだ。その覚悟を読み取ってほしい」と述べ、移設先選定に重ねて強い意欲を表明した。

 首相は、結論を出す時期を5月末に決めた理由に関しては「7、8月の参院選の前に結論を出すべきだと考えた」と説明。その上で「移設先が元に戻ることは解決ではない。移設できない場合のことを考える必要はない」と述べ普天間飛行場の継続使用を否定した。

 また、任期中の消費税率引き上げでは「無駄を徹底的に排除するには時間がかかる。議論は結構だが、4年間は上げないと国民に誓ったので、消費税はさわらない」と述べた。

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by izer4onau5 | 2010-02-07 23:25
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来年度の診療報酬改定に向けた個別項目の改定案の議論を一巡させ、病院と診療所の再診料の統一と、外来管理加算の取り扱いをめぐり再度、意見交換した。しかし、診療所の再診料(71点)を維持したままでの統一を求める診療側に対し、支払側は引き下げによる統一を主張、両者の溝は埋まらなかった。このため、8日午後にも総会を開き、引き続き議論することになった。

 厚生労働省が提示した「外来に関する財源」の粗い試算によると、来年度の報酬改定では、外来部分の改定率引き上げに伴う400億円のほかに、検体検査などの適正化によって約400億円の捻出が見込める。ただ、新規技術などの評価に約650億円が必要なため、病院と診療所の再診料統一に充てることが可能な財源は、差し引き150億円となる。

 ただ、外来管理加算の「5分要件」を外し、"お薬外来"を不算定にする要件を同加算に導入した場合の影響額が不明確なため、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が厚労省に説明を求めた。
 厚労省側は「該当するようなデータを現時点では思い付かないが、せめて類推くらいは可能なものがあるかどうかを調べてみる」と述べ、8日の総会に何らかのデータを提出する考えを示した。

 一方、診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「新たな評価の650(億円)は『絶対』なのかも、本当は議論されなければおかしい」と指摘。
 これに対し白川委員は、診療報酬改定の基本方針が救急などの医療の再建を重点課題に位置付けていることを指摘し、「650億で『本当に足りるのですか』と逆に言いたいくらい。必要であれば、ここはもっと膨らましてもいい」との認識を示した。


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