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 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)による企業買収をめぐり、インサイダー取引をしたとして証券取引法違反罪に問われたGWG子会社の技術者派遣会社「フジオーネ・テクノ・ソリューションズ」(現テクノプロ・エンジニアリング)元会長の中尾勇被告(69)の判決が4日、東京地裁であり、深沢茂之裁判長は懲役2年6月(求刑懲役3年6月)の実刑を言い渡した。罰金と追徴金は求刑通り、それぞれ500万円、15億3180万円。
 深沢裁判長は「得た利益は4億4500万円余とインサイダー取引としてまれに見る多額。情報を伝えた長男らからの注意も無視するなど犯意も強固で悪質性が高い」とした。 

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by izer4onau5 | 2010-02-06 07:26
 鳩山由紀夫首相(62)は29日、衆参両院で就任後初の施政方針演説を行った。「命を、守りたい」と、詩的なリズムで始まり「命」とちりばめたのは24か所。声が裏返って言い直した個所を加えて25回も連発した。自民党からは「政治生命を守りたい!」とのヤジが。終盤は阪神・淡路大震災で被災した親子を、擬音語やセリフ入りで描写した。

 予定を7分超え、51分の大演説。衆院事務局に記録が残る1976年召集の第80国会以降、歴代最長となった。首相周辺は「最近は休みが十分取れていないので疲れもあり、話すスピードが遅くなった」と説明している。

 自身の偽装献金問題は「国民に多大の迷惑と心配をかけた」と陳謝したが、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件には触れず。自民党の小泉進次郎衆院議員(28)は「命、命って何回言ったか分からないけど、何を意味しているのか分からない」。みんなの党の渡辺喜美代表(57)は「美文調で耳障りのいいレトリックだが、具体的な対策や実行体制がほとんどない」。民主党内でも渡部恒三元衆院副議長(77)が「形容詞が多すぎて軽い感じ」と指摘した。

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by izer4onau5 | 2010-02-05 10:33
 節分の3日、大阪・北新地で「堂島薬師堂節分お水汲(く)み祭り」があった。長さ約15メートルの竜が巡行し、観光客ら約2万人でにぎわった。

 新地の伝統行事「節分祭」と「堂島薬師堂お水汲み祭り」を一つにした催しで6回目。節分法要のほか、特設の舞台では新地の芸者が舞を披露して祭りを盛り上げた。

 参加者には、奈良・薬師寺の水を清めたお香水(こうずい)も振る舞われた。不況で客足が落ち込む新地の飲食店主らからは「景気回復の呼び水になって」と神頼みの声。【土本匡孝】

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by izer4onau5 | 2010-02-04 11:18
 2009年度第2次補正予算が28日に成立したことを受け、政府は「雇用」「環境」「景気」を柱とする緊急経済対策を直ちに実施する。ただ、対策の効果が本格的に表れるのは4月以降で、1〜3月期は前政権が策定した1次補正の一部執行停止に伴うマイナス面の方が大きい。景気二番底の懸念が払しょくできない中、政策の「空白」を招きかねない状況だ。
 2次補正に盛り込まれた緊急対策の財政支出額は7兆2000億円。このうち約3兆円は地方交付税の穴埋めに充てられ、新たな支出を伴わない。財源の大半は1次補正の執行停止分や予備費などで確保し、実質的な追加支出は846億円にすぎない。
 内閣府は緊急対策の経済効果について、09〜10年度の実質GDP(国内総生産)を0.7%押し上げると試算する。とはいえ、即効性のある施策が少なく、景気息切れの恐れがある1〜3月期の押し上げ効果はわずか0.1%にとどまり、1次補正停止の影響を差し引くとマイナス0.1%となる。
 さらに、対策の目玉は燃費に優れたエコカー購入の補助金や、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の継続など前政権が手掛けた事業。国会審議でも野党から「2次補正は1次補正のコピー」(茂木敏充・自民党幹事長代理)と厳しい批判を浴びるなど、新味に欠けるのは否定できない。 

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by izer4onau5 | 2010-02-03 12:00
【土・日曜日に書く】論説委員・皿木喜久

 ≪防衛論議の機会だった≫

 今年は昭和35年に日米安保条約が改定されてから50年という年である。だが多くの日本人には、戦後日本の針路を決めた条約改定そのものより、激しい反対運動が吹き荒れた「安保闘争」の方が記憶に残っているかもしれない。

 日米両政府により新安保条約が調印されたのはこの年の1月19日だった。しかし、承認のための国会審議が本格化すると、野党の社会党を中心に改定反対の声が強まる。労働組合員や学生らのデモ隊は連日のように国会を包囲した。アイゼンハワー米大統領の来日も中止に追い込まれる。

 結局、新安保条約は、衆院での自民党による強行採決のあと、参院ではほとんど審議されないまま自然承認となった。

 あのときデモに参加した「全学連」などの若者たちはほとんどがもう70歳を超えた。中にはその後の全共闘運動同様に「青春の甘酸っぱさ」で当時を振り返る人も多いだろう。

 だが、現在の日本人の外交や防衛問題に対する「思考停止」状態を考えるなら、あの不毛としか思えない「安保闘争」の罪は重いと言わざるをえない。

 言うまでもないが「安保改定」とは、昭和26年9月、サンフランシスコ講和条約とともに締結された旧日米安保条約を改めようというものだった。

 旧安保は先の大戦後、日本を占領していた米軍を、占領が終了した後も残すことを法的に担保する意味合いが強かった。このため、条文は日本に対し米軍の日本やその近辺への配備を「許与する」義務だけを課していた。

 これに対し新しい条約は、米軍の駐留に加え、日本の領域での日米いずれかに対する武力攻撃に共同で「対処」することを明言している。つまり米国に日本を守る義務を課したもので、より双務的な条約、民主党の好きな「対等な日米関係」を目指していた。

 同時に厳しい国際情勢の中、駐留米軍という「抑止力」をバックに米国と協力して国を守るということを宣言したものだった。

 ≪本質はずれた反対運動≫

 それだけに安保改定は、国民が国の守りや将来の針路について考えるまたとない機会となるはずだった。この日米安保の中身で良いのか、そうでないならどうやって国を守るのか、再軍備し核武装まで目指すのか、それとも中立や東側の陣営に立つのか。徹底して議論すべきだった。

 ところが実際の論議は、安保の本質からどんどんはずれていく。国会で社会党などが追及したのは米軍が日本の基地を使用して平和や安全を維持するとした「極東」の範囲はどこまでかといった本質外の点ばかりだった。

 社会党としては議論を深めるよりも、当時の岸信介内閣や自民党政権をつぶすことに狙いがあったことは間違いないだろう。マスコミも強行採決をした岸政権の「タカ派」ぶりを攻撃するのに躍起で安保論議はそっちのけだった。

 デモに参加していた学生ら一般国民はどうだったのか。

 当時、全学連リーダーの一人だった評論家の西部邁氏は産経新聞『戦後史開封』の取材に「安保改定の意味などわかっているのは誰もいなかった」と述べた。東大生としてデモに参加した加藤紘一元自民党幹事長も「安保の中身を知っているのは100人に2人もいなかった」と認めている。

 ≪呪縛から「思考停止」に≫

 つまり、ほとんどは社会党やマスコミにあおられるままに「戦争に巻き込まれる」とばかり、反対を叫んでいたのである。

 しかも6月末に条約が批准され岸首相が退陣すると、反対闘争は潮を引くように収まり、国民は経済成長の波にのまれていった。そして、まるで「安保反対」の呪縛(じゅばく)にかかったように、外交や防衛について、考えることを停止してしまったのである。

 米軍の駐留について、兵士の日本人への乱暴や、原子力空母の寄港、それに米軍機の騒音問題が起きたときには関心が高まる。だが米軍がなぜ日本にいるのか、日本の安全にどう役だっているのか、誰も真剣に考えようとしない。

 そしてこの状況は半世紀を経た今でも変わっていない。

 目下「封印」宣言したとはいえ「駐留なき安保」が持論だという鳩山由紀夫首相が「抑止力」についてどれだけ理解しているのか、はなはだ心もとない。そのことが沖縄の米軍普天間飛行場問題のいたずらな迷走を招いていると言ってもいいほどだ。

 50年を機にやるべきはそろそろ「安保闘争」の呪縛から解かれ、冷静に日米安保の意味や将来のあるべき姿を考えることである。そのうえで、現政権の外交や安保政策を厳しくチェックしなければならない。

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by izer4onau5 | 2010-02-02 15:00
 鳩山由紀夫首相は28日午前の参院予算委員会で、昨年11月の日米首脳会談でオバマ大統領に「トラスト・ミー(わたしを信じて)」と語ったことについて、「私を信頼してほしいという意味だが、先方がどのようにとらえたか。若干の誤解を与えたかもしれない」と述べた。自民党の山本一太氏への答弁。
 首脳会談では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、オバマ大統領が日米合意の早期履行を要求。米側は、首相の発言について「現行計画を容認した」と受け取ったとされ、首相が移設先を再検討していることに失望感が広がっている。 

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